CPDに関すること

Q2-1 技術者継続教育機構の登録者(個人登録者)になりたいのですが。
A2-1 学会・機構ホームページの「CPD新規登録申込」からお申し込み下さい。初年度の費用をご請求させていただきます。

Q2-2 CPD新規登録申込から登録手続き完了までに、どのくらい日数がかかりますか。
A2-2 初年度費用のご入金を確認してから登録手続きをいたしますので、登録完了まで約1ヶ月程度かかります。

Q2-3 CPD個人登録者となるには、農業農村工学会員である必要はありますか。
A2-3 農業農村工学会員でなくともCPD個人登録者になれます。
ただし、当学会員であれば、「CPD利用料の割引」や「cpd値の取得が有利になる」などのメリットがあります。

Q2-4 CPD個人登録者となった場合、毎年登録更新の手続きは必要ですか。
A2-4 「登録解除届」や「休止届」の提出が無い限り、登録資格は自動的に更新されますので、毎年度の手続きは不要です。
なお、継続登録者の方には、毎年6月頃に継続年度利用料の請求書を送付いたします。
4月になりますと継続年度利用料の支払義務が生じますのでご注意ください。

Q2-5 研鑚記録はどのように申請・登録するのですか。
A2-5 研鑚した記録を登録する方法には「自動登録」と「自己申請」の2通りがあります。
(1) 「自動登録」
「認定プログラムの受講・講師」「水土の知での自己学習」「通信教育問題への解答」は、主催者側が記録を登録する「自動登録」ですので、登録者が申請する必要はありません。
(2) 「自己申請」
(1)以外の記録の登録は「自己申請」となります。Web利用画面から登録者自らが研鑚記録を申請して下さい。

Q2-6 自己申請をするためには最初に手続きは必要ですか。
A2-6 自己申請をするには、最初に「パスワード」を設定するための簡単な「Web利用登録」が必要です。Web利用登録の2〜3営業日後から、すぐに「通信教育問題への解答」や「研鑚記録の申請」などがWeb画面上からできるようになります。

Q2-7 自己申請後、審査結果がわかるまでにどのくらいの日数がかかりますか。
A2-7 Web画面から「研鑚記録の申請」後、審査を経て、2〜3カ月後に Web利用画面から取得cpd値の確認ができます。また取得cpd値で「CPD取得証明書」の発行申込みができます。

Q2-8 機構が認定する「認定プログラム」とはどのようなものですか。
A2-8 当機構が技術力向上に相応しいと認めた研修会は「認定プログラム」となり、受講には1時間1cpdが付与されます。ただし、研修主催者は「CPD法人登録者」に限ります。

Q2-9 建設系CPD協議会の「建設系CPDプログラム」とはどのようなものですか。
A2-9 建設系CPD協議会加盟団体が認定したプログラムを言います。
機構では、協議会の検索画面 http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php に掲載された「建設系CPDプログラム」に参加し、受講証明書とともに受講記録の申請があった場合、機構が認定する「認定プログラム」の受講と同等のcpd値が受けられます。

Q2-10 建設系CPD協議会加盟団体の認定プログラムは全て「建設系CPDプログラム」ですか。
A2-10 全てではありません。
建設系CPD協議会加盟団体が認定したプログラムのうち、認定した団体の規定により、建設系CPD協議会ホームページ http://www.cpd-ccesa.org/ の検索画面に掲載された研修会が「建設系CPDプログラム」です。

Q2-11 今年度の研鑚記録を自己申請できる最終期限はいつですか。
A2-11 今年度の研鑚記録は、翌年度の6月までWebで自己申請することができます (2021年4月より) 。
ただし、申請時点でCPD個人登録者である者に限ります。

Q2-12 CPD個人登録者となった以前の年度の研鑚記録も申請できますか。
A2-12 記録管理は「年度単位」のため、CPD個人登録者となった年度の4月までは遡って申請ができますが、登録されていないそれ以前の年度の記録は申請することができません。

Q2-13 「CPD取得証明書」の発行はどのように申請するのですか。
A2-13 Web画面の「Web利用サービス」から発行申請をして下さい。通常は申請の1週間後に、お急ぎの場合には着払宅急便にて、請求書を同封した「CPD取得証明書」を送付します。

Q2-14 登録解除後に、過去に登録していた期間の 「CPD取得証明書」 の発行はできますか。
A2-14 登録期間中に認定したCPD記録は、当該者がCPD個人登録者である期間に発行することができます。
また、2021年4月からは、登録を解除した翌年から5年間に限り 「CPD取得証明書」 の発行が出来るようになりました。