農業農村整備技術に貢献する博士課程学生による調査研究活動への支援事業

農業農村整備技術に貢献する博士課程学生による調査研究活動への支援事業

1.趣旨poster5
 農業農村工学会(以下、「学会」という)は、「農業農村工学の進歩及び農業農村工学に関わる研究者・技術者の資質向上を図り、学術・技術の振興と社会の発展に寄与する。」ことを目的としています。農業農村工学に関する重要な課題として、土地改良長期計画(2021年3月23日閣議決定)があります。それを技術面から支える「農業農村整備に関する技術開発計画(2021年秋ごろ決定)」があり、そこに示される「あるべき農業・農村の姿」に資する重要課題に取り組むことが喫緊の課題となっています。
 その一方、大学改革の推進や少子化の影響により、これらの課題に取り組む若い研究者が不足し、人材の確保と育成が学会の喫緊の課題となっています。
 そのため、博士課程(後期)に進学し、研究に取り組もうとしている学生の研究課題を支援するため、学会では、(一財)日本水土総合研究所(以下、「水土総研という」)(http://www.jiid.or.jp/)の公益目的事業である「農業農村整備事業に関する調査研究」からの委託などを活用して、「農業農村整備技術に貢献する博士課程学生による調査研究活動への支援事業」(以下、「支援事業」という)を創設し、博士課程(後期)学生への研究課題に対する支援を行います。これにより、農業農村整備技術の向上を図るとともに、関連する人材の確保と育成を目指します。
★募集要項PDF版のdownload

2.対象者、募集人員及び取り組む研究課題
 【2022年度対象者】
 2021年度現在、修士課程2年、博士課程前期2年の学生で博士課程(後期)に進学する者を対象とし、学会の学生会員であることを要件とします。
 【2023年度対象者】
 2021年度現在、修士課程1年、博士課程前期1年の学生で博士課程(後期)に進学する者を対象とし、学会の学生会員であることを要件とします。
 なお、募集時点で学会非会員の学生については、採用後に学生会員に入会することを要件とします。
 募集する研究課題数は、支給開始年度ごとに5課題以内です。
 なお、現在博士課程(後期)に在籍している学生や社会人の博士課程(後期)学生は、すでに研究課題を決めて取り組んでおり、この事業の目的である研究課題と一体化することが困難と考え、支援事業の対象者としません。また、日本学術振興会の特別研究員制度の採用者も対象としません。ただし、日本学術振興会の特別研究員制度との併願は可能ですが、重複受給はできません。
 他の奨学金や助成制度による支援を受ける学生の応募は可能です。ただし、支援事業に研究課題が採用された場合に、現在受給している他の支援金を引き続き受け取ることが可能かどうかを、必ず確認してください。
 採用後に取り組む研究課題は、2021年3月23日に閣議決定された「土地改良長期計画」(https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/keityo/attach/pdf/210323-1.pdf)を技術面から支える「農業農村整備に関する技術開発計画(https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/nousin/seibibukai/gijutu_syoiinkai/r30203/attach/pdf/siryou-3.pdf)の資する研究課題とします。

3.支援対象学生への支援体制
 支援事業に採用後、研究課題に取り組む場合、研究課題に適した国営事業等の研究フィールドの提供、学会が行っている学術基金や関係機関による調査研究費の支援など多角的な研究課題推進のための支援体制を組みます。さらに就職においては、学会が、今後別途構築する「博士人材マッチングシステム」の活用が可能です。
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4.支援事業の規模
 支援事業の規模は、1人・1研究課題当たり年間100万円とします。農業農村整備に関する技術開発計画に資する研究活動に使用するほか、研究活動を円滑に行う上で必要不可欠な経費の支出についても認めます。支援期間は、博士課程(後期)の3年間とします。なお、途中で事業の趣旨に沿わない研究課題に変更した場合は、支援を中止します。また、留年した場合でも支援期間は延長しません。留学や休学等で当該課程での活動を休止した場合は、支援を中断します。

5.研究支援金の支払先
 学会から学生個人の預金口座に年度当初までに振り込みます。

6.選考方法
(1)書類審査 申請に必要な書類は次の3種類です。
 ①進学しようとする博士課程(後期)、支援希望動機と取り組む研究課題名とその内容を記載した申請書(様式1、顔写 真添付
 ②指導教員(応募時点)の推薦書(様式2
 ③これまでの業績リスト(様式3
(2)面接審査 上記(1)書類審査の結果により面接を行います。
(3)研究課題の決定
 学会に設置した「博士人材育成研究小委員会」において、書類審査及び面接審査の結果を総合的に勘案して研究課題を決定します。

7.研究課題を行う学生の義務
 研究課題を行う学生は、所定の様式(様式4、A4、2ページ、最終年度は、4ページ)に沿って、年度末に指導教員の了解を得た年間研究活動内容を示す報告書を提出します。また、水土総研におけるアソシエイト・アドバイザーとなり、要請に基づき協力活動を行います。
 アソシエイト・アドバイザーの協力活動は、毎年水土総研が開催する意見交換会での研究活動内容の報告、調査研究発表会での研究成果の発表と意見交換、「大学生の農業農村体験研修会」における必要に応じての参加、協力などです。
 なお、これらの出席に必要な旅費等は、水土総研から別途支給します。

8.研究課題の選考時期
 【2022年度対象者】対象は2021年度修士課程2年生となります。
  募集期間 2021年8月1日(日)9:00~9月30日(木)17:00(厳守)
  面接   2021年12月上旬
  内定   2021年12月末まで

 【2023年度対象者】対象は2021年度修士課程1年生となります。
  募集期間 2022年1月1日(土)9:00~2月28日(月)17:00(厳守)
  面接   2022年4月
  内定   2022年5月上旬

9.博士課程(後期)修了後の就職先と返還の扱い
 学会が構築する「博士人材マッチングシステム」に登録した場合、農業農村整備技術分野の求人情報を提供します。ただし、これは就職を制限するものではなく、就職先の業種や専門性によって支援事業の返還を求めることはしません。

10.申請の方法及び提出先
 11.より、申請様式1~3(Wordファイル)をダウンロードして必要事項を記入の上、E-mail の添付ファイル(各様式のWordファイル及び様式1,2[署名入りの該当ページ]のPDFファイル)にて「8.研究課題の選考時期」に示す募集期間内までに下記提出先に提出してください(郵送は受付しません)。
 各添付ファイル名には、ご本人の氏名を付記し、統一したパスワードをお願いします。パスワードは、別途、メールにてお知らせください。
 (※申請書類に含まれる個人情報については、学会の「農業農村工学会の個人情報の保護に関する基本方針」に基づき厳重に管理し、本事業の業務遂行のみに利用します。)
 提出先:農業農村工学会博士人材支援事業担当あて E-mail : new-suido@jsidre.or.jp

11.申請および報告様式のダウンロード
 ・申請様式1(履歴書、写真付き) download
 ・申請様式2(指導教官の推薦書) download
 ・申請様式3(これまでの業績リスト) download
 ・報告様式(年間研究活動報告) download

12.問合せ先
 (公社)農業農村工学会
     事務局長    中 達雄
     調査研究部   中村充朗
     TEL: 03-3436-3418
     E-mail:new-suido@jsidre.or.jp