日本学術会議主催学術フォーラム / 第7回防災学術連携シンポジウム 「平成30年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告」

平成31年3月12日、日本学術会議主催学術フォーラム / 第7回防災学術連携シンポジウム 「平成30年夏に複合的に連続発生した
自然災害と学会調査報告」 において農業農村工学会として農研機構梶原室長が報告しました

 平成30年の夏から秋にかけて、日本列島を自然災害が次々と襲った。 平成30年6月18日大阪府北部地震が起こり、平成30年7月豪雨 (西日本豪雨) は広い範囲に同時多発的な大雨と土砂災害をもたらした。 その後の記録的猛暑と連続して発生した台風、9月4日に上陸した台風21号は、百の観測点で強風記録を塗り替え、高潮と強風で関西国際空港を孤立させた。 9月6日の北海道胆振東部地震は震度7を記録し、山地崩落や火力発電所の被災による北海道全域のブラックアウトを引き起こした。 本シンポジウムでは、主に平成30年の夏に複合的に連続発生したこれらの自然災害に焦点を当て、各学会の調査報告を行った。 さらに、今後、連鎖する気象災害にどう備えていけば良いのか、地震と気象災害などの複合 災害にどう備えれば良いのかを議論した。

 この中で農業農村工学会を代表して農研機構農村工学研究部門企画管理部災害対策調整室の梶原義範室長が、「平成30年の自然災害に対する農業農村分野の取組み」 を報告しました。 特に、霧島山 (えびの高原・硫黄山) 噴火災害対応、平成30年7月豪雨対応を主体に講演しました。
 会場は満席で、学協会の連携が図られたシンポジウムとなりました。


右 : 報告を行う梶原室長