10月12日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した台風第19号は、広い範囲にわたり記録的な大雨をもたらしました。静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、岩手県の13都県に大雨特別警報が発表され、10日からの総雨量は神奈川県箱根で1000ミリに達し、17地点で500ミリを超えました。
日本学術会議と防災学術連携体は、被害の拡大を防ぎ、地球温暖化と共に激化する気象災害の軽減に取り組むため緊急報告会を日本学術会議講堂において開催しました。台風第19号に関する学会の調査結果を共有し、学会間の情報交流を進め、今後の対策を総合的に検討ものです。
この中で農業農村工学会を代表して小泉健専務理事が、「農地・農業用施設被害の状況と課題」を報告しました。課題として、①湛水ではなく、濁流が農地・農業施設、そして農村を襲っていること、②新しい国土利用計画のあり方の検討が必要なこと、③過疎化・高齢化している農村の減災はICTの活用と人材の確保・育成が必要なことを提起しました。 報告原稿は、こちら （PDF）。
会場は大阪会場も含めて満席で、学協会の連携が図られた報告会となりました。
報告者の集合写真 （前列右端が小泉）